地球温暖化防止に貢献し、武蔵野市にふさわしい景観と住環境を守る為敢えて高さを抑えたエコロジカルなマンションの提案補足
前回の地球温暖化防止に貢献し、武蔵野市にふさわしい景観と住環境を守る
為敢えて高さを抑えたエコロジカルなマンションの提案の補足説明をさせて頂きます。
欧米で高層住宅を低層住宅に建替えた経緯
ヨーロッパの街並みとくにフランスの街並みは美しく保たれています。フランスの建築に関する法律の第一条には ｢建築は文化の表現である。建築の創造、建築の質、これらを環境に調和させること、自然景観や都市景観あるいは文化遺産の尊重、これらは公益である｣ と述べられています。これに反し日本の建築基準法では景観、公益あるいは公共性について全く規定されていません。この文化の差が日本の町並みを雑然とした醜いものにしているのでしょう。
欧米では１９７０年ごろから高層住宅を取り壊し低層住宅に建替えました。これはイギリスで政府が市民のために多くの高層住宅を建造しましたが其処で成長した若者が戸建や低層の住宅に住む人たちに比べ、暴力的になり、すさんだ心を育てるとの統計が出たためです。イギリス政府は国をあげて造り続けた、高層住宅を、建て始めて10年程度にしかならないのに関わらず、全てを取り壊し、低層の住宅に建替えました。日本でも超高層マンションの子供の成長への悪影響が心配され始めましたが、欧米ではすでに高層住宅は善くないと言う結論がでております。健全な青少年を育てる為に超高層マンションの建設は自粛すべきではないでしょうか。
マンションの高さとエネルギー消費
超高層マンションは高くなればなるほどエネルギー消費が増える省エネに反する建物です。超高層マンションのエネルギー消費は一般のマンションの約1.4倍になるという早稲田大学の調査データがあります。これは高い処に住むと其の高さまで人や物や水を運び上げるエネルギーが必要となるからです。このようなエネルギーは高さに比例して増加します。マンションの高さを103ｍからスカイラインを壊さない周辺マンションと同等な４５ｍまで低くすると高さによるエネルギー消費は５６％も減少します。
眺望の良さを売り物にする超高層マンションの建設はもう社会的に許されません。超高層マンションに住む人は地球環境を守ることに無関心な人だと思われ肩身の狭い思いをするようになるでしょう。
持続可能な社会と三鷹北口超高層マンション
地球の資源と市場は無限ではありません。地球の資源は有限であるとの認識から地球の未来を守る為｢持続可能な社会｣（サスティナブルな社会）の理念が生まれました。これは環境保全を考慮した節度ある開発をすることにより現代の世代が将来の世代に不利益をもたらさない様にしようと言う考えです。
日本では持続可能な社会の実現に向けて平成5年11月に施行された環境基本法と同法に基づき平成6年12月に閣議決定された現行の環境基本計画を定めました。
環境基本計画の前文では、「我が国の環境、そして地球環境を健全な状態に保全して将来世代に引き継ぐことは、現在の世代の責務である。これは、人類共通の課題でもある。我が国としては、自らの社会を環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会に変えていくとともに、国際的協調の下に、地球環境保全のための取組を積極的に進めていかなければならない。」と述べています。
持続可能な社会の考え方に沿って三鷹北口超高層マンションの将来のことを検討してみます。三鷹北口超高層マンションは老朽化した場合建替えが可能でしょうか。普通のマンションの建替えであれば現状より戸数の多い大きな建物を建てれば等価交換により居住者は資金負担なしですみますが、三鷹北口超高層マンションのように建蔽率や容積率を一杯に使って建造された場合はこれ以上の規模の建物は建てられませんから居住者の資金負担が大きく賛同が得られないでしょう。建替えの合意が出来ないまま老朽化が進みます。普通ビルの解体にはビル解体機を使いますがビル解体機で解体出来るのは50ｍ程度までです。103ｍのマンションでは建設時と反対にタワークレーンと重機で上から一階づつ解体するしかなく、解体には莫大な費用が掛かります。このマンションは分譲ですから居住者が莫大な解体費用を負担するのは無理でしょう。老朽化した超高層マンションはスラムと化し倒壊の危険性が指摘されるまで放置され結局武蔵野市が解体費用を負担することになるのは火を見るより明らかです。そのうえ居座りを続ける人々の立退き料まで負担しなければならなくなります。この超高層マンションの建設は我々の世代が将来の世代に大きな不利益をもたらすものです。
より大きいものより高いものを追い求める超高層マンションは今後マンモスや恐竜のように滅び行く運命にあります。大量生産、大量消費の時代はもう終わりを告げています。
エコロジーとサスティナブルの商品性
平成１９年７月２８日の朝日新聞に｢エコハウス｣が取り上げられています。以下にこの記事を引用します。
｢エコハウス｣への関心が高まっている。単なる省エネ住宅ではなく、太陽光発電や自然の風、光をうまく利用した｢環境にも人にもやさしい｣住まいだ。国が｢環境共生住宅｣として働きかけたこともあって、住宅メーカー各社は｢エコ｣をうたう商品の企画・開発を競い合う一方、｢住まい方｣の提案にも力を入れている。
積水ハウスが東京都国立市の住宅街の一角に設けた｢サステナブルデザインラボラトリー｣。自然の風や太陽エネルギーを最大限に採り入れたサステナブル（持続可能）な暮らし方を、実際に住まいながら検証し、新たな商品や技術、ライフスタイルを提案していくための実験住宅」だ。中略
住宅市況がはかばかしくない中で、｢エコ｣は住宅を販売する上で格好のアピールポイントだ。販売した家が｢環境共生住宅｣の認定を受ければ、会社のイメージアップにもなる。
この記事でも明らかなようにエコロジカルでサスティナブルなマンションは今後十分な商品性をもつことは間違いありません。